ひとつの業界、あるいは企業に長く在籍すると、よくも悪くも業界のしきたりに洗脳されてしまい、何が本当に大切な事なのかが見えづらくなってしまう。
今回の姉歯事務所の偽装問題や、三菱自動車のリコール問題にしても、その行為が殺人行為だと少し考えればわかる事であったにも関わらず、事を進めてしまった。企業全体がそういった思想に支配されているために、仮に社員個人レベルで「まずいのでは」と思っても、動き出したら止まらないのである。
また視点を変えれば、フジとライブドア、TBSと楽天、阪神と村上などの買収関係もいい例だ。買収する側の当事者も言っているが、早い話「買収されたくなければ上場しなければいい」のだ。資本主義社会の原則もわからずに業界の常識に閉じこもり「報道企業だから」などとレベルの低い発言をして、誰かに助けを求めるような始末では、経営者レベルでも俯瞰ができていない証拠だ。
そしてその、俯瞰のできない最たる企業と言うか、組織ですね。これが国家。一般人レベルでは急速に友好に向かっているアジア諸国との関係も、抜け出せない国家によって水を差される。自動車税やガソリン税の使途を一般に振り分けるなどの全く筋の通らない事も平気で言う。誰もが将来の消費税率の上昇もやむなしと思い始めているときに、こういった理不尽な政策で税金の行くえに対する信頼を失ってどうするんだろうか？俯瞰ができていないために流れも読めないという例だろう。
国家というだけあって、そこに働く人の数も膨大なので、あまり強くは言えないが、公務員の賃金は大幅カットすべきだと思う。働いている場所がつぶれる心配がないだけでも低リスクなのだから、少なくとも現状ではもらい過ぎで、すべての部署とは言わないが3割～5割ものカットが必要だろう。ボーナスなんて問題外。そもそも国は膨大な国債を発行し、国民に借金をしている。いったいどこの借金まみれの企業がボーナスを支給できるというのだろうか？そんな状況もわからずに、とある部署の窓口に行けば「今お昼なので13時以降にまた来てください」など営業努力とはほど遠いレベルなのだ。やはり消費税を大幅アップしたり、福利厚生をカットするならば、それくらいの事をした上で臨んでほしい。税収が足りないから税金を上げましょうなどという政策なら小生でもできる。
自分は幸か不幸か企業内にいないために、企業色に染まる心配は少ないが、そのぶん逆に自分の考え方に固執してしまうとも言える。物事を俯瞰してみる事、普段から気をつけていたいと思う。